社会保障・増税 政策比較
民主党
・消費税増
・子育て支援、待機児童解消。保育所の利用者を86万人から122万人に増やす。
放課後児童クラブの定員を85万人から129万人。
国民健康保険料の5割減、2割軽減の対象者を拡大（400万人）低所得者高齢者の介護保険料を3割軽減
年金受給期間を10年に短縮。低年金者、障碍者に給付金支給（対象790万人）
・消費税増税8%⇒10％
自民党
・生活保護の抜本的改正、不公公正なバラマキ阻止。
「自助・自立」を第一。共助と公助を組み合わせる。
・消費税 デフレ中は上げない
日本未来の党
・年金制度の一元化。
・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実
・医療保険制度の一元化
・消費税増税断固阻止
日本維新の会
・医療費自己負担割合を一律化 =所得に応 じて負担割合に差を設ける
・公的年金制度を賦課方式から積立方式へ移行。
・公的年金制度において、世代別勘定区分を設置。
・所得税プラス資産課税の強化
・消費税11%
みんなの党
・「生涯安心」「誰でも安心」のセーフティーネットを構築し、生活崩壊をくい止める（医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる）。 ・「子ども手当」を地域主権の観点から抜本見直し。
・健康保険制度を段階的に一元化
・年金積立方式への移行 、厚生年金、共済年金の積立金も一元化する
・低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入 、ミニマムインカムの実現