経済政策 比較
民主党
・太陽光、風力などの再生可能エネルギー、 医療・介護、農林水産業など、で2020年までに400万人の雇用増を目指す。
・農林水産業での雇用増・デフレ対策を強固に進める
・中小企業応援（モラトリアム？）
・観光資源を活用した地域おこし。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増を目指す
自民党
・【デフレ対策】2%のインフレターゲット
・官民協調外債ファンドの創設（円高対策）
・【産業競争力会議】設置、【国際先端テスト】導入、国際比較した上で、大胆な規制緩和を断行。
・【製造業復活】のために融資から出資へ。法人税引き下げ
・【国際経済戦略会議】 設置、【クールジャパン】の国際展開
・海洋資源開発の集中投資。資源大国への転換
日本未来の党
・ワークシェアリングによる雇用増
・戸別補償による漁農業の活性化
・非正規社員の正社員化
日本維新の会
・法人税率を引き下げ、企業の国際競争力を強化する
・所得税率を引き下げ、消費の活発化を促す
・農業、医療・福祉、保育の成長産業化を目指す
・公共工事拡大路線と異なる経済成長で、名目成長率３％以
上を目指す
・自由貿易圏を拡大する=TPP交渉参加、ただし国益に反する
場合は反対
みんなの党
・規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦
略 （1.年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割
アップさせることを目標。格差を固定しない「頑張れば報われ
る」雇用・失業対策を実現する）。
・贈与税の軽減、寄付税制の拡大等を通じ、1,500兆円の個人金融資産を活用 、
・日銀法を改正 金融緩和
・科学技術振興による潜在成長力底上げ
・TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国
・「平成の農地改革」で農業育成し、食料自給率を向上
・「官製市場」の開放（通信・IT等）で経済活性化を